二本松市議会 2021-03-18 03月18日－03号
また、防災設備維持管理経費について、財源内訳の変更の理由はとの質疑に対し、財源とする市町村振興協会市町村交付金は、当初、海外派遣事業へ全額充当する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で市民の翼が中止となったところである。そこで、この交付金が災害対策及び災害の予防のための事業にも充てられるため、防災設備維持管理経費に充当することとしたものであるとの説明がありました。
また、防災設備維持管理経費について、財源内訳の変更の理由はとの質疑に対し、財源とする市町村振興協会市町村交付金は、当初、海外派遣事業へ全額充当する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で市民の翼が中止となったところである。そこで、この交付金が災害対策及び災害の予防のための事業にも充てられるため、防災設備維持管理経費に充当することとしたものであるとの説明がありました。
これまでの取組として、教育・子育て分野においては、市独自の教員採用、中学生の海外派遣、また在宅保育支援金の支給等を実施するとともに、市立の認定こども園の開設や民間保育施設への支援などにより待機児童が解消された状況となっております。
教育においては、コロナ禍での子どもたちの学習を支援するため、小中学生の家庭内インターネット環境を整備するとともに、令和３年度は中学生の海外派遣に代えてブリティッシュ・ヒルズでの宿泊研修を実施いたします。 また、子どもたちの運動環境向上のため、スポーツセンターや陸上競技場の改修、中学校部活支援員を導入してまいります。 次に、政策の柱２、健康・医療・福祉について申し上げます。
これまでの取組として、教育・子育て分野で申し上げますと、市独自の教員採用、あるいは中学生の海外派遣、また在宅保育支援金の支給等を実施するとともに、市立の認定こども園の開設や民間保育施設への支援等により、待機児童が解消できたという状況でございます。
一方、歳出においては、中学生海外派遣事業費で450万円、さつき公園設備長寿命化整備事業費で951万円を減額するものの、介護保険特別会計操出金で445万９千円、農業集落排水処理事業特別会計操出金で707万２千円、除雪委託料で490万円、道路の補修保全工事で340万３千円、子どものための教育・保育給付費で1,735万２千円、農地災害復旧費で358万６千円、中核工業団地法面災害復旧工事費で524万７千円を
◆半沢正典 委員 あともう一つ、149の海外チャレンジ応援費ということで、平成30年までやっていた海外派遣のやつをもうやめて、こちらのほうに予算を振り向けたというか、新規事業で振り向けたという形なのだと思うのですけれども、私も海外に派遣された中学生の報告会とかに参加させていただいて、海外派遣で大きな成果を収めたとともに、各横のつながりも非常に取れて、市全体のいろんな意味でレベルアップになったのかなというようなことなのですが
一方で、中学生との海外派遣事業委託料39万2,000円が支払われ、６次産業館管理費に委託料570万円も支払われております。今議会で計画、提案されているのは、６次産業チャレンジ応援事業として1,463万8,000円。移動販売車などを含めると約2,000万円もの支援が、今後あのはにわの里に行われると、こういう計画であります。
また、職員２名を海外へ派遣する予定でございましたが、海外派遣研修を実施中止といたしました。 続きまして、補正予算説明書では次の14、15ページでございます。委員会資料は２ページの下段、２番でございます。
「100年のまちづくり」に向けては、さらにまず、教育が大変重要だと考えておりまして、これまでふるさと教育、あるいは中学生の海外派遣や市単独教員の採用等を実施してきたところであります。 今後も将来の地域づくりに向け、教育をまず基本として取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君） 再質問したいと思います。
初めに、委員より、国会の事前関与なく自衛隊の海外派遣を決定した今回の事例は、憲法や法律の歯止めのない解釈につながるものと危惧している。また、緊張状態の続く中東において、日本は米国・イラン双方との友好関係を生かし、米国にはイラン核合意に復帰するよう、また、イランには平和的な行動をするよう説得する外交努力が求められることから、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。
海外派遣がそれほど生徒の学習に効果があるとするならば、一学年全生徒を派遣すべきで、一部だけというのは学習の機会均等に反すると考えるわけであります。 また、世間を大きく騒がせているパークゴルフ場の開発の問題で村民や利用者に迷惑をかけ心配をかけていながら公の場所でその責任を明確にしない、公の場所で責任を取ると言いながら、具体的にいつ、どう取るのかは明言しないという村長の姿勢は評価できません。
質疑に続いて討論に入り、原案に反対の立場から「自衛官募集事務費について、安保法制のもと自衛隊の海外派遣を行うなど、憲法上からも、法律上からも問題となりかねないような自衛隊の運用を図る政府の姿勢には、市民共通の願いで採択された、本市非核平和都市宣言の恒久平和の実現の理念から考えて問題があること、自衛隊の災害活動を目の当たりにして人の役に立ちたいという善意の想いと、定員割れが続いている自衛隊入隊の現実に
令和２年度中学生の海外派遣事業についてということでありますが、この質問を行った３日後ぐらいに民報新聞のほうに、学校のほうの対応が修学旅行については延期という形で出ておりましたので、一部について質問してまいります。
しかし、法的根拠はあくまで防衛省の事務規定であり、自衛隊の海外派遣の根拠になり得ず、拡大解釈による派遣の強硬だと批判がされております。このような問題がある派遣は、本市非核平和都市宣言の恒久平和の実現の理念から考えても問題があります。また、米国はより小型で使いやすいとする観点から、小型核兵器の配備を進めています。
次に、平成30年度は門馬市政の初の年度であり、「100年のまちづくり」に向けての事業が行われているが、それらの事業はどのような効果があったのかとただすと、例えば、中学生の海外派遣、国民健康保険税の子どもの均等割を免除するなどさまざまな事業に取り組んでいる。着実に進んではいるが、まだその成果が見えていない部分もあるかと思う。
それから、残りの協会の運営補助金の根拠という部分でございますが、決算額1,470万円余のうち、そのほとんど、1,350万円ぐらいが中学生海外派遣事業、そちらのほうの実施事業費ということで執行したものでございます。
こうした点については、大きく評価をいたしたいというふうに思いますが、相変わらず中学生の海外派遣事業を一部の生徒だけを参加させ598万9,960円もの委託料を支払っております。この事について、私は一般質問でも取り上げて参りました。そして、海外研修を行うならば、中島村や矢祭町のように一学年全員を連れていくべきだと。
一方、歳出においては、駅東口開発事業基金積立５千万円、プレミアム付商品券事業3,557万５千円、子どものための教育・保育給付費1,032万５千円、診療所施設建替積立金１千万円、広域消防費分担金1,119万６千円、除染対策費、太田川仮置場原状回復工事費2,173万１千円、トレーニングセンター照明器具修繕421万３千円、中学生海外派遣事業委託料385万９千円を増額計上するなど、歳入歳出それぞれ１億8,564
国際交流事業の「市民の翼」中学生海外派遣事業につきましては、ハノーバー町との友好都市締結２０周年を記念した公式訪問団として、去る７月２６日から８月２日までの８日間の日程で、私が団長を務め、中学生１０名とともにアメリカ合衆国ハノーバー町等を訪問いたしました。
２つとして、これもアメリカ、ハノーバーでございますが、中学生の海外派遣事業の成果等、あるいはどう捉えているのか。また、今後の課題等はあるのか伺いたいと思います。 以上、２点についてお願いいたします。 ◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。